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システム開発とAI活用コラム

経理・法務・QAで進むAI実装──国内事例から学ぶ適用領域の選び方

生成AIの業務利用は国内企業でも広がりを見せていますが、導入しただけで投資に見合う成果が出るとは限りません。本記事は、AI導入の投資対効果を見極めたい情報システム部門の責任者やIT企画担当者、経営層の方に向けて、国内事例をもとに自社で効果が出やすい業務を選ぶ判断軸をお伝えします。

「AIを使っている業務」の地図を描く──経理・法務からマーケティングまで

AI導入を検討するとき、「何ができるか」から考えると候補は際限なく広がります。企業で優先したいのは、処理量や確認負荷を減らし、投資に見合う成果を得られる業務です。

国内の公開事例を読む際も、削減率などの目覚ましい成果だけでなく、対象工程、データの状態、人が残した確認作業に注目すると、自社への適用条件が見えてきます。以下では、経理・法務・ソフトウェアのQA(品質保証)などの領域ごとに見ていきます。

AIを適用できる具体的な業務領域は?

総務省の2026年版情報通信白書では、日本の調査回答者のうち、所属企業が何らかの業務でAIを利用していると回答した割合は86.4%でした。一方、AIによる業務変革について、組織的な取り組みがないとする回答も3割弱(27.0%)あります。どうやら、利用の広がりと、組織としての成果は、分けて考える必要があるようです。

活用領域を「業務のどの作業を変えるか」で整理すると、次のようになります。

領域AIを組み込む作業の例効果を見る指標
経理請求書の読み取り、照合、起票支援1件当たりの処理時間、修正率
法務・労務契約の一次チェック、規程検索、相談の整理審査・回答時間、手戻り
QA・品質保証テスト案作成、レビュー支援、ログ分析設計時間、網羅性、不具合の検出
社内検索文書の横断検索、根拠付き回答検索時間、問い合わせ件数
勤怠勤務表の突合、差分の抽出月次確認時間、見落とし
マーケティング広告データの要約、分析レポート作成作成時間、施策検討の速度

この表は導入候補を整理したものです。後述する事例のように、AIは既存の検索基盤や会計システムと連携し、業務工程の一部を担います。チャットの使いやすさに加え、前後の転記や確認まで減るかを見ることが重要です。

経理はなぜAI化しやすい?──「読み取り・照合・判断・起票」の連鎖

経理には、請求書から取引先や金額を読み取り、マスタや過去伝票と照合し、勘定科目を検討して起票する作業があります。帳票は異なっていても、確認項目や処理の流れには共通部分があり、件数も多いため、1件当たりの短縮が積み上がります。

大手私鉄グループの東急(東急株式会社)では、NTTデータなど3社がERPと生成AI基盤を連携させ、請求書からの伝票起票やチェックを検証しました。2026年5月の発表では、最大38%の作業削減効果を試算し、年間約5,000時間の削減を目指すとしています。38%は検証に基づく試算、5,000時間は目標であり、達成済みの年間実績ではありません。

この事例から学べるのは、大量の文書、照合ルール、過去データをつなぐ価値です。導入を考える際は、読み取り、照合、起票案作成、人の確認、会計システム登録までを一連の工程として測ります。AIが案を作る時間だけ短くても、誤りの修正や再入力が増えれば効果は小さくなります。金額計算や重複チェックは既存システムも活用し、曖昧な取引や例外があれば担当者へ渡します。経理全体を一括して自動化するより、件数が多く判断基準のそろった請求・支払パターンから始めると評価しやすくなります。

法務・労務は「判断の自動化」ではなく「一次処理の自動化」から

法務では、条項の抽出、自社基準との比較、過去案件の検索、修正案の作成などが候補になります。最終的なリスク判断や交渉方針には、取引の背景や事業上の重要性も関わるため、専門担当者が判断する工程を設けます。

伊藤忠プラスチックスの公開事例では、担当者の経験に依存していた契約審査基準を整理し、法務AI「LegalOn」にプレイブック(自社の審査基準)として登録しました。同社は、契約審査の工数が従来の1時間から約30分になったと説明しています。部課長による二次・三次レビューも残り、その負担が軽くなったと報告されています。注目したいのは、AI導入とともに、自社の判断基準を言語化した点です。同じ契約類型を繰り返し扱い、確認観点を共有できる業務では、一次チェックの効率化と品質の平準化を両立しやすくなります。

労務にも同じ考え方を応用できます。例えば、休暇や勤務制度に関する問い合わせでは、適用する規程の検索、必要情報の聞き取り、回答案の作成を候補にできます。これは適用例であり、個別紛争や例外的な処遇の判断まで自動化するものではありません。規程の版や適用対象を管理し、担当者が根拠を確認できることが前提です。

QA・品質保証は「AIがテストする」より「テスト工程をAIで増幅する」

QAでは、AIの役割を工程ごとに分けると、効果を測りやすくなります。

  • テストケース生成…仕様書から正常系・異常系や境界値の候補を作る。
  • コードレビュー支援…修正箇所の懸念点や確認すべき観点を提示する。
  • テスト自動化支援…実行スクリプトの作成・修正を補助する。
  • 不具合分析…実行ログから異常の候補を抽出し、報告書の作成を支援する。

国内では、ベリサーブがAIによるテストケース自動生成・実行ツールの開発、不具合報告の作成・管理、ログ解析を取り組み事例として紹介しています。ここから考えたいのは、人だけでは十分に検討できなかったテストの範囲を広げる使い方です。

ただし、ケース数が増えても、同じ内容の重複や誤った期待結果が多ければ、レビュー負荷が増えます。人は何を重点的に検証するかを決め、AIが作ったテストの妥当性を確認します。投資対効果を見る際は、作成時間に加えて、修正に要した時間、重要な機能を確認できた割合、不具合の検出状況を比較します。共通仕様や既存の自動テスト基盤がある業務なら、生成した成果を繰り返し使えるため、導入候補として検討しやすくなります。

社内検索・勤怠・広告分析──「AIエージェント化」しやすい業務には共通点がある

社内検索、勤怠チェック、広告分析は一見異なる業務ですが、AIエージェント化を検討しやすい共通点があります。公開事例と適用例から見ていきます。

企業内文書検索

日立ソリューションズは、自社製品「活文 企業内検索基盤」を社内に導入し、情報を横断検索して生成AIによる要約を提示しています。導入前後のアクセスログを比較・分析した結果、文書検索・参照時間を年間14,000時間相当削減できたと報告しています。検索基盤の統合を含む取り組み全体の効果であり、生成AI単体の効果とは区別します。

勤怠データ分析

日本システムハウスのJAPAN AI導入事例では、派遣先の勤務表と自社の勤怠データの突合が、月40〜50時間程度から1〜2時間程度へ短縮されたと報告されています。約150名規模の企業で、勤務表の7割以上を自動チェックできるようになったという事例です。勤怠業務全体が完全自動化されたという意味ではありません。

広告データ分析

広告分析も、媒体別のデータ取得、指標の比較、変動理由の仮説作成、報告書作成へ分けると適用候補を探せます。例えば、毎週同じ形式で作る分析レポートは検証しやすい対象です。ただし、レポート作成の短縮と広告売上の改善は別の効果として測ります。

これらに共通するのは、入力がデジタル化され、処理手順を定義でき、結果を人が確認できることです。情報取得から処理・報告までをつなげればエージェント化を検討できますが、定型的な集計だけなら既存の自動化機能で十分な場合もあります。

「効果が出やすい業務」を見分ける条件

NRIは、生成AIのユースケースを「効果」と「実現性」の2軸で評価し、投資対効果、横展開の可能性、データの利用可能性、必要な精度などから優先順位を付ける考え方を示しています。PwCの2026年調査でも、成果の要因として業務プロセスの可視化やデータ整備が挙げられています。AIの性能だけでなく、業務を整理して実装できる状態にすることが重要だと読み取れます。自社の候補業務は、次の条件で比較するとよいでしょう。

選定条件確認する問い
定型・準定型の処理が多い同じ確認や転記が、十分な件数で繰り返されるか
データがデジタル化されている必要な情報を、利用可能な権限と形式で取得できるか
判断基準や過去事例がある正しい結果を評価する材料があるか
AIの誤りを人が確認できる確認・修正の負担と、見逃した際の影響は許容できるか
横展開できる他部門・他拠点でも、共通の手順やデータを使えるか

さらに、費用対効果の比較には次の考え方を使います。

年間の工数削減価値=対象件数×1件当たりの正味削減時間×時間単価

正味削減時間は、導入後の確認・修正・例外対応にかかる時間を差し引いて算出します。この価値と、初期構築、データ整備、システム連携、利用料、保守・教育の費用を同じ評価期間で比較します。削減時間はそのまま現金の支出減になるとは限らず、残業・外注費の削減や、他業務への再配置にどうつながるかも説明が必要です。

大企業では横展開が効果を広げますが、部門ごとの規程やシステムが違えば追加費用も生じます。まず一部門で通常案件と例外案件を含めて検証し、共通化できる範囲を確かめることが重要です。

まとめ

効果が出やすいのは、処理量があり、データと判断基準を用意でき、確認の負担を抑えながら業務全体の時間を短縮できる領域です。国内事例の削減率は、自社の効果を保証するものではありません。まず候補業務の件数、所要時間、例外率を測り、少数の案件で確認・修正を含む効果を検証しましょう。AWS上での構築方法や既存システムとの連携方式も、その結果を踏まえて選ぶことで、投資の目的を明確にできます。